会社案内パンフレット(PDF形式) 
会社案内パンフレット(PDF)Company profile Pamphlet
会社案内パンフレット(PDF形式)
会社案内Company profile
| ■商 号 | 株式会社 エス・シー・アライアンス |
|---|---|
| ■設立年月日 | 1966年10月18日 |
| ■資本金 | 2億4300万円 |
| ■本社所在地 （法人所在地） |
〒162-0042 東京都新宿区早稲田町75
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| ■幡ヶ谷オフィス |
〒151-0066 東京都渋谷区西原1-29-2
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| ■永山オフィス |
〒206-0025 東京都多摩市永山6-22-6
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| ■春江オフィス |
〒134-0003 東京都江戸川区春江町5-11-2
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| ■営業種目 |
コンサート/ミュージカル/オペラ/演劇等における音響・照明・映像のプラン・ デザイン・オペレーション業務 音場空間におけるSRシステムの設計・音場調整業務 劇場・ホール・スタジオ・博物館・展示館・アミューズメント施設などの全体計画・ 企画ならびに演出設備設計・製作・施工業務 電気工事・電気通信工事の業務 放送・音響・映像機器の輸入販売 制御機器・音響機器・関連機器の開発・製作・販売 TV-CM・VP等の音源製作および音楽著作権の管理・出版 携帯情報配信サイトの運営・Webコンテンツの制作 労働者派遣業 |
| ■許認可 | 特定建設業 電気工事業 / 電気通信工事業 / 労働者派遣業 |
| ■役 員 |
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| ■相談役 |
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| ■関連会社 |
株式会社 ミュージクラフト 株式会社 音楽図書館 株式会社 アートウィズ 株式会社 渋谷ステージセンター |
| ■主要取引銀行 |
三井住友銀行新宿支店 みずほ銀行荻窪支店 |
社会貢献Social contributions
当社では、本年度下記団体への寄付をいたしました。
| 寄付先一覧 |
|---|
| 公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会 （芸団協） 「子供たちに実演芸術の魅力を伝え、次世代の育成に資する事業」 |
| 公益社団法人日本舞台音響家協会 |
| 公益社団法人3.11震災孤児遺児文化・スポーツ支援機構 |
| 日本ユニセフ協会 「ウクライナ緊急募金」 |
| 認定NPO法人フローレンス |
| 特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 「こども食堂」 |
| 赤い羽根共同募金 「新型コロナ下の福祉活動応援全国キャンペーン」 |
沿革History
| 1966年10月 | 有限会社サウンドクラフトとして創業 |
|---|---|
| 1975年7月 | 音楽出版社として株式会社ミュージクラフトを設立 |
| 1976年12月 | 一般建設業認可取得 |
| 1979年4月 | 株式会社サウンドクラフトに組織変更 |
| 1983年1月 | 関連会社株式会社テクニランドを設立 |
| 1984年4月 | 早稲田社屋完成 |
| 1988年11月 | 特定建設業認可取得 |
| 1988年12月 | 関連会社株式会社渋谷ステージセンターを設立 |
| 1989年6月 | 関連会社株式会社アルテを設立 |
| 1991年12月 | 本社を杉並に移転 |
| 1999年7月 | 企画設計会社として株式会社ピー・フォーを設立 |
| 2005年6月 | 株式会社テクニランド及び株式会社アルテを吸収合併し、 社名を株式会社エス・シー・アライアンスに変更 |
| 2005年12月 | 幡ヶ谷社屋に本社を移転 |
| 2008年10月 | 関連会社株式会社エイ・ティー・エルを設立 |
| 2016年10月 | 労働者派遣事業許可取得 |
| 2017年5月 | 株式会社エイ・ティー・エルの社名を株式会社アートウィズに変更 |
| 2019年5月 | 株式会社ピー・フォーを株式会社ミューズ・プランニングに社名変更 |
| 2022年4月 | 春江事務所を開設 |
| 2022年9月 | 早稲田社屋に本社を移転 |
コンプライアンス行動指針Compliance
株式会社エス・シー・アライアンスおよびグループ会社は、「コンプライアンス行動基準」に沿って、法令遵守、社会常識および企業倫理などを重視した体制作りと活動により、社会に貢献できる企業となることを目指します。
私たち役員および従業員は事業を行う上で、法令を遵守し、以下の通り行動します。
1.法令等の遵守
法令や社会的規範を遵守し、企業人、社会人として良識ある行動を心がけます。
国際ルールおよびその精神を尊重し、高い倫理観のもと誠実な企業活動を行います。
2.中長期的な視野に立った経営
中長期に立った経営を心掛け、常に事業の合理化・効率化に努め、経営構造の改善に積極的に取り組みます。
3.取引先との適法・適正な取引
下請法、独占禁止法などの法令を遵守し、透明、公正、自由な取引をすすめます。
優越的な地位を濫用して、取引先の不利益になるような行為は行いません。
また、取引先からの不正行為・違法行為の誘いは拒否します。
4.契約の遵守
取引先とは公正な契約を締結し、それを遵守します。
5.環境問題への取り組み
事業活動の全領域で、省資源、省エネルギーの推進に努めます。
健康と環境に配慮した製品の購入と販売に努め、資材調達では法令規制禁止物質が含有しないよう調達先に要求し確認します。また、環境に関するリスクを認識し、環境保全、最適な資源循環に取り組みます。
6.反社会的勢力との関係の根絶
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。
7.機密情報・個人情報の適切な管理
自社および他社より知り得た個人情報を含む機密情報は、有形無形に関わらず法令および社内諸規定に則り厳密に取り扱い、管理をいたします。
8.人権の尊重
人権を尊重し、国籍、人種、性別、年令、宗教、信条、社会的身分、障害の有無等を理由とする差別やハラスメントを一切行いません。
9.職場環境
社員ひとりひとりの人格や個性を尊重し、多様な人材が能力を発揮できる、活力のある安全で働きやすい職場環境を目指し、仕事を通じた自己啓発を促します。
労働や安全衛生に関する諸法令・業界団体の安全に関するガイドライン、指針を遵守し、安全および健康を確保できる職場環境を維持していきます。
2011年1月制定
